民商は、中小業者が自分たちのために作っている組合。だからこそ、行政にも遠慮なく、とことん業者の立場に立って相談、助け合って営業と生活を守っています。
税金・税務調査・税金払えない
納税者には権利がある！
ほとんどの税務調査は、｢マルサの女｣で描かれたような強制調査ではなくて、｢任意調査｣です。｢税務運営方針」という国税庁の文書にも｢納税者の理解と協力を得て行う｣としており、なんでも税務署が好き勝手できるというものではありません。
民商は、創立以来、自主計算・自主申告をすすめるとともに、納税者の権利を守って税務署交渉を行っています。税務調査が来たときは、不当な調査を許さないために仲間どうしの立会いを強めています。
まずはお気軽に、ご相談ください。
納税者の心得10ヶ条
税務調査「所得税は是認」で終了
経費認めてもらえて助かった
税金が払えない！
最近､特に消費税の滞納が増え､税務署の徴税が厳しくなっています。病気入院中にもかかわらず生命保険を差し押さえたり、取引先の売掛金を差押えて商売できなくさせられたりといった例が相次いでいます。
また地方自治体も、「滞納整理機構」なるものをつくって住民税や特に高い国民健康保険税の徴収強化にのりだし、預金や売掛金の差押えや、とても払えないような多額の分納を強要という相談も増えています。
「払う意思はあっても払えない」という納税者であれば、活用できる制度・権利があります。商売を続けてこそ税金も払えるというものです。民商にぜひご相談ください。
税金滞納で商売をつぶさせない心得１０ヶ条
払えない無理な分納強要はねかえす
蟹江町の年金差押えを解除
税務署交渉で手形取り返す たった２日が「待てない」とは
単なる「分納」ではなく、法律に基づいた「猶予」を申請しよう
民商は、善意の「払えない」事情がある納税者には、法律に基づいた「猶予」を認めよと交渉してきました。
単なる分納は、当局の「温情」のようなもので、「担当者が変わったとたん『税額を増やせ、さもないと差押え』といわれた」という時にも法的には対抗できませんが（ただし不当なことなので抗議・撤回させるべき）、「猶予」が許可されれば、その期間中に差押えでおびえることはありません。さらに延滞税が５分の１に減額されるというのも大きいです。
猶予には「納税の猶予（国税通則法第46条)」「換価の猶予（国税徴収法第151条)」の２つがあり、要件や状況により申請や請願のしかたも変わってきます。民商にご相談ください。
融資・資金ぐり
有力な担保や信用がない中小業者は､銀行融資を受けるには不利な立場です。そんな中で民商は「無担保・無保証人融資制度の創設を」と長年運動してきました。
Ｓ40年の山一証券危機の際､政府は「無担保・無期限・・・」の特別融資を行いました。全国の民商は「山一なみの金よこせ」と署名運動を展開し､同年６月に初めて無担保無保証人融資制度が実現しました（当時の限度額は3０万円）。その後も民商は中小業者の声を集めて愛知県や愛知県信用保証協会と交渉を行い､無担保・無保証人融資は現在最高1250万円まで拡大されました。
でも､実態としては､書類書きや審査など借入をするのは大変です。不況の影響で決算内容のいいところばかりではありません。
民商では､申込みの前から融資の目的や返済計画など仲間どうしよく話し合い、申し込んでからも断られたり減額されそうになった時などに本人を励まして一緒に交渉するなど､「借りる」立場で助け合っています。
あきらめないで、民商で一緒に交渉し、融資実現
県保証交渉で民商の力を実感
労災保険入りたい
労働保険とは
労働中や通勤途中のケガに対して医療費や休業補償等を行うのを労災保険､労働者が失業した際の補償等を行うのが雇用保険､あわせて労働保険といいます。一人でも労働者を雇っている事業主は､加入が義務づけられています。
労働保険事務組合とは
「とはいっても手続きが面倒」という方のために､労働保険事務組合に事務処理を委託することができます。委託すれば､
(1) 加入や申告などの事務負担が軽減されます。
(2) 保険料が年3回に分納できます。
(3) 事業主や､事業に従事している同居家族も労災保険に加入できます（特別加入といいます）。
特に､事業主といっても名ばかりで､自分の労働で所得を得ている（したがって自分が休むと所得がなくなってしまう）中小業者にとっては､(3)の特別加入は大変メリットのある制度です。
労働保険事務組合 津島民主商工会の紹介
津島民商は､S48年５月に労働省（現厚生労働省）から労働保険事務組合に認可されました。現在116名の方が加入しています。
一人親方労災保険も入れます
建設関係で従業員のいないいわゆる｢一人親方｣の組合として｢津島民商建設組合」がＨ1年12月に設立され､労働省から一人親方労災保険組合として認可されました。現在75名の方が加入しています。
売上金がもらえない
民商で相談し、一緒に交渉して売上金を回収できた事例を紹介します。あきらめずに一緒に行動しましょう。
国土交通省・元請と交渉し売上金が入金
簡易裁判所の「支払督促」で売上金が入金
国民健康保険・国民年金が大変
国民健康保険税の減免・保険証交付を
確かに高いですよね。「売上が下がって所得税も地方税も減ったが､国民健康保険税は年20万円も来た」といった悲鳴が多く寄せられています。
民商では､「払える国民健康保険税に」と引下げを要求するとともに､減免申請の運動に取組んでいます。
不況の影響もあって､どの自治体でも国民健康保険税の滞納が増えています。これに対する制裁として､正規の保険証を渡さずに､１ヶ月から６ヶ月の有効期間しかない「短期保険証｣を発行したり、保険証を渡さずに「資格証明書」を発行する市町村が増えています。
好きで滞納しているわけではなく｢払いたくても払えない｣状態の方にとっては､いくら罰則がきつくなっても払えるようになるわけではありません。その上に保険証取り上げともなれば､医者に行っても窓口で全額払わねばならず､医者にも行けないということになってしまいます。まさに｢生命の沙汰もカネ次第｣です。
民商は､いのちと暮らしを守る立場から､このような保険証取り上げを許さず､できる限りの国民健康保険税の分納や減免の申請の運動をすすめているのです。
国民健康保険税の減免は､何も特別のことではありません。国民健康保険法第77条、地方税法第717条には､市町村長の権限で減免ができる旨を定めています。それを受けて､言葉の違いはありますが各市町村にも同様の条例があり､中には独自の減免規定を定めている自治体もあります。
津島市が国民健康保険の減免要綱を改正
国民健康保険の減免・医療費の減免も実現
国保保険証交付をと交渉
国民年金の減免申請を
毎月１人16,340円の国民年金も大変です。しかし、滞納をほかっておくと、年金機構から預金を差押えられたという相談が増えています。民商では、年金減免学習会を開いています。
減免されれば、払いが楽になるだなるだけでなく、仮に全額免除（ゼロ円）になっても年金支払機関に算入され、減額された額の半分を国が納付してくれますので、少なくはなってももらえる年金に加算されます。
せっかくの制度です。ひとりで心細いという方は、ぜひ民商にご相談ください。
建設国保・食品国保も加入できます
また、建設関係の業者や料飲・食品関係の業者が加入できる建設国保・食品国保にも、民商を通して加入できます。所得に関係なく、家族数で保険料が決まります。市町村の国保税が高いという方、一度お問い合わせください。
マイナンバーで困った
税務署や銀行・市町村・年金事務所やハローワークなど、「マイナンバー記入を」と要求されることが多くなってきました。中小業者にとってマイナンバーは、単に自分の番号だけでなく、従業員やその家族の番号を預り、責任もって管理しなければならない立場にさせられ、罰則までついてきます。百害あって一利なしの個人番号、民商は税務署や市町村・ハローワークなどと交渉・懇談し、「マイナンバーなしでも書類は受理します。不利益はありません」という回答を得ています。また「マイナンバー記入しません」という意思表示のための書類やゴム印を用意しています。
