◇税金で倒産寸前！『手形止めて』お願いしても税務署は知らん顔
Ａさん（津島市・建設業）は、売上を上げるために一生懸命に努力しましたが、その分利益のない仕事が増えてしまい、消費税や源泉所得税が払えない状態が続いてしまいました。ひとたび税金を滞納すると借入もできなくなり、ますます苦しくなる悪循環、業を煮やした税務署にせかされて今年３月、１年間分・12枚のマル専手形を切りました。
毎月30万～50万、多い月は100万もの手形です。たまたま８月末の入金が少なく、９月５日には売掛金が100万円入金するので、８月末の手形（期日は９月３日）を「２日伸ばしてほしい」と税務署に電話しました。
ところが津島税務署は「約束ですから」の一点張りで、聞く耳を全く持ちません。困り果てて３日朝、友人の民商会員さんと一緒に「税務署に振り出した手形が落ちない！このままでは今日不渡りが出てしまう！・・・」と民商事務所にに来所されました。
◇『ほかっていた期間があるから』冷たい対応
さっそく税務署に交渉しました。「たった２日間がなぜ待てないのか」「待ってもらえないと、不渡りでつぶれてしまう！」と必死にお願いしました。しかし応対したＯ管理徴収第２部門統括官とＯ署員は「過去支払いゼロの期間があったり、以前と比べてなかなか滞納額が減っていない」ことなどを理由に「つぶすのかと言われても、私どもも仕事ですから」と「ダメ」の一点張りでした。
その場から役員さんや県連・共産党の佐々木憲昭事務所などに電話してアドバイスも受け、「国会でも国税庁は『納税者の希望があれば先日付小切手をすぐ返し、改めて納付計画を立てるよう対応している』と答弁しているではないか」とただし、県連からも連絡が津島税務署に入るという中で、午前11時30分過ぎ、ようやく「Ａさんのご希望通り手形を戻します」という返事をもらうことができました。
◇税理士は『滞納は知らん』
すぐ税務署員が銀行に走って手形を戻し、その代わり５日付で税金を払う納付書をもらったＡさん、「民商に助けられました。税理士さんに相談しても『滞納のことは知らん』といわれるだけで、どこに相談していいか分からなくて・・・。これから経営のことや税金のことなど相談して商売立て直したい」と笑顔で話しています。
(2007.9.10)
