役員会で対策話し合い、国交省に交渉
大治支部のＡさん（建設）は、今年夏に終わった仕事がちっとも入金されず、資金ぐりに困り果てて民商に相談。８日に開かれた大治支部役員会に参加して対策会議を開きました。
直接の親会社が資金困難状態とのことで、建設業法第41条にもとづいて、元請に立替払いも視野に入れた解決を指導することを、国土交通省に要請することを確認し、15日に中部地方整備局（国土交通省の地方機関）建政部建設産業課に交渉を行いました。
「国土交通省に指導責任ある」と追及
同行したのは大治支部の桃原支部長・原田常任理事に吉原つねお大治町会議員（共産）、事務局３名。応対した建設業法令遵守指導監督室の赤井氏は、Ａさんの訴えを聞きましたが、「契約書がない」「元請は二重払いになる」とやや消極的な姿勢。吉原町議が「国会答弁では『立替払いとは結果として二重払いになることを含む』と答弁しているではないか」と追及すると「そういう答弁は知りませんでした」と答える始末でした。
「元請にも行こう」役員さんの発案で
「事実を精査して対応します」という回答でその場は終わりましたが、桃原支部長が「こういう対応だけでは心細い。元請にも事情説明がてらあいさつに行こう」と提案し、そのまま元請Ｂ社の名古屋支店に行って支店長さんに面会。ここでもＡさんが事情を説明し、国交省にも訴えに行ったことを報告すると、支店長さんは「事情は分かりました。今日中に一次・二次下請会社と連絡を取ります」と約束しました。
さっそくその夜２次下請のＣ社から連絡があり、翌16日夜Ｃ社にＡさんと安井局長が訪問。Ｃ社は「職人さんに未払いで迷惑を掛けられない」とひとまず立替払いすると表明されました。
Ａさんは「民商に相談して、みんな一緒に交渉に来てもらえて、その力で売上が回収できた。これでやっと迷惑掛けていたところに支払えます」と喜んでいます。
（2013.11.25）
