中小業者に直接支援を！

【融資だけでは足りない！商売が続けられるよう、直接支援を！】

国の支援策として「融資」制度を作りますといわれても、返済のことを考えると、たとえ借りられたとしても手放しで喜べません。従業員の給与には助成金がでるといっても（ただし相当手間がかかる）、家賃やリース・保険などの固定費は容赦なくかかってきます。何より事業主とその家族の生活費は何の手当もないというのが現状です。
中小業者・フリーランスに直接届く支援策が求められています。
「業者の売上を補償しようとしたらいくらお金があっても足りない」という趣旨の発言が聞かれます。確かに安倍首相の「対策」は諸外国と比べて１桁も２桁も足りません。政府の本気度が問われています。
民商は、直接支援を求めて行政に要請しています。ぜひ多くの声を集めましょう。(3/24)

直接支援に「半歩前進」？　商売続けられる支援求めてさらに運動を

これまでかたくなに中小業者への直接支援を拒んできた日本政府ですが、世論や私たちの運動に押され、「幅広い支援」を口にせざるを得なくなっています。もちろん内容はというと、金額は不十分、対象は限定的、「自粛は要請するが補償はしない」という姿勢は変わらずと問題だらけですが、それでも私たちの運動は「半歩」でも政治を変えつつあります。
商売続けるために必要な支援の実行を迫るとりくみ、あきらめずにいっしょにがんばりましょう。
とりあえず今ある制度を紹介します。
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持続化給付金「入金された」と喜びの声　一方で「不備メールが来た。どうしたらいいの？」相談相次ぐ

持続化給付金の申請が、５月１日からはじまり、津島民商でも5/31時点で80人を超える申請が行われました。「民商に相談してやっと申請できた。２週間たって振り込みますというハガキが届いた。本当に助かった」というお電話をたくさん頂いています。
その一方で、なかなか入金されないという心配の声も寄せられています。「２週間たった今頃になって『不備があります』というメールが来た。何か書いてあることがよくわからない」というので、事務所で確認してみると「売上金額が違う」「通帳の写真の一部が切れている」というものだったり、「預金名義の登録が、『ヤ』と『ャ』が違う」「苗字と名前の間に空白がある」など些細なものまで。国の審査はどういう仕組みになっているのでしょうか。
民商には、「不備」メールへの対処のノウハウがよせられています。困ったら民商までご相談ください。
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持続化給付金の申請　５月１日からはじまりました

「個人業者に100万円、法人事業者に200万円」という持続化給付金の申請が、５月１日からはじまっています。
民商にも「やり方がわからない」「つながらない」といった相談が寄せられました。事務所にパソコンを持ってきて一緒に手続き、「やっと申請できました。自分一人ではできなかったと思います。相談してよかった」という方も見えました。
ガイダンス　個人事業者向け　　中小法人向け
動画(持続化給付金に関するお知らせ)
動画(持続化給付金に関するお知らせ　申請手続編)
必要な書類は上記のガイダンスの７ｐにあります。おおまかにいうと、今期の月別売上が分かるものと預金通帳、個人は2019年確定申告書控（収受印のあるもの）・青色申告決算書または自主計算書・本人確認資料、法人の場合は法人税申告書などです。
わからないことがあれば民商にご相談ください。また民商でスマホから申請・または民商のパソコンから申請もできます。
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休業協力金の申請　締め切り迫っています！

☆休業協力金の申請　飲食やショップ関係の休業協力金申請がはじまっています。申請締め切りは６月30日までです。津島民商からは6/19現在で36社が申請しています。
☆理美容店の休業協力金は、海部津島地域の市町村では、
理美容組合加入の方・・・・組合が県と市町村分を申請、組合を通じて支給されます。
組合未加入の方・・・・・・県と市町村の申請用紙の両方を県に申請します
申請用紙はこちらからダウンロードできます。締め切りは７月５日まで！
わからないことがあれば、民商にご相談ください。
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愛知県が「休業」「営業時間短縮」要請に協力した店舗に50万円の協力金を支給へ

愛知県は4/17以降、飲食店などで県の休業・営業時間短縮要請に全面的に協力する事業者に対し、「愛知県・市町村新型コロナウィルス感染症対策協力金」として一律50万円を交付すると発表しました。「自粛と補償はセットで」という私たちの要求が、一部実現した形です。主な内容は、
１．休業要請の対象施設であること
２．緊急事態措置以前に開業しており、営業の実態があること
３．休業要請期間中（4/17～5/6）に休業等の要請に全面的に協力すること
が要件ということです。
愛知県の「協力金　よくある質問」（4/22更新）はこちら
愛知県の「休業」要請は、当初は学習塾や教室・小売店などは1000㎡超の施設に限っており、それ以下の店舗は休業要請はしないので、「協力金」の対象外ということでした。しかし、「お客さんから見ると小さい店だからといって来てくれるわけではない。コロナの影響で苦しいのはみんな一緒なのに」という声があがりました。その結果、県は20日に「学習塾等」は床面積の制限をなくすと発表、22日には商業施設も同様としましたしました。業者の実態を示して感染症対策に見合った補償を求めた成果です。

必要書類として、確定申告書の写し・営業許可証の写しと、休業状況の確認できる書類（売上帳とか休業・営業時間短縮を告知するポスターの写しと書いてあります。ポスターを作ってはりだし、写真に撮っておきましょう。
臨時休業・営業時間短縮をお客さんにお知らせするポスターの案を作ってみました。各店の責任でダウンロードして手直しのうえ、ご利用ください。
時間短縮する店
臨時休業する店　　（4/22更新）
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臨時給付金を１人10万円支給へ

安倍内閣の「生活支援」の目玉だった「収入減少世帯に最大30万円」という臨時給付金ですが、対象が限定されていることなど悪評ぷんぷん、世論に押される形で安倍首相は4/17に「所得制限なし、１人10万円」とすることを表明しました。
安倍内閣の「対策」は明らかに国民・中小業者の実情から離れています。「幅広く」「世界最大級」という言葉だけということを国民は見抜きつつあります。
それだけに、世論の役割が決定的です。国民・中小業差の実情に沿った「対策」を求めて、世論を集中しましょう。（4/18）
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「持続化給付金」の概要が発表されました

申請先・申請用紙など詳細は未定。経産省のパンフレットには、補正予算の審議等により事業内容が今後変更されることがあるという断りがついています。
まだ間に合いますので、ご意見があれば政府に届けましょう。
首相官邸への意見・要望サイトはこちらです。
いまできることは、いつでも動けるよう、前年(平成31年）の１月～12月の月別売上額と、今年(令和２年)の１月～３月の売上額を出せるように用意すること、収支計算書を用意することです。

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個人向け緊急小口資金の貸し付け

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯に対し、最大20万円の貸付を実施します。詳しくはこちら、窓口は市町村の社会福祉協議会になります。
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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

詳細が発表されています。
労働者版
フリーランス版
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雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
詳しくはこちらを参照
申請用紙が、「拡充」を受けて次々と変わっています。
津島民商では、「はじめて雇用調整助成金を申請したい」という方を支援するために、excel版の申請用紙を用意しました。事業者の基本情報や従業員の名簿・休業状況などを打ち込むと申請用紙を出力できます。
５月７日から相談を受け付けます。ご来所の際には事前にお電話ください。
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その他

健康保険・厚生年金保険料の猶予制度や、電気・ガス料金について１ヶ月繰り延べなど柔軟な対応を要請したとしています。
それでなくても高い健康保険・厚生年金。待ってもらうだけでは解決になりません。「減免」を求めていきましょう
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新型コロナウィルス対策　融資・資金ぐり支援のページ
新型コロナウィルスの影響で、税金や健康保険料などが払えないという方のために