国保や医療費の減免制度も活用
建設業のＡさんは、事業主のご主人が病気で入院、医療費や税金・生活費の工面で困り果てていました。病院から「高額医療の限度額認定書をもらってきて」といわれて役場に行くと「税金の滞納があるから渡せない」と追い返されました。
「なんでも相談できて力になる民商っていいね」
民商で相談して、再度の交渉とともに、国保税の減免申請や医療費の一部負担金減免申請・就学援助申請など使える制度をすべて使って生活守ろうと学び、再度役場に行きました。「それまでは『ダメ』というだけだったけど、今度は必要な書類を親切にアドバイスしてくれるようになった。大変なのは一緒だけど、これでがんばれます」とＡさん。
班会でＡさんを囲んで話し合い「自分もそんな制度があること知らなかった」という声が多く出されました。Ａさんは、「友人に話したら『なんでも相談できて力になってくれる民商っていいね』といっていました。
