◇民商に相談したら安心
美和町のＡさん（建設）は、平成15年ごろからお客さんからの直接請負の仕事が入るようになりました。 しかし扱う金額は大きくなってもそのまま下請に右から左に流れるだけで利益はさっぱり上がらない状態、ところが税務署は、平成15年・17年・18年と売上げが１千万円以上になっていることに着目、07年５月に税務調査となってしまいました。
夜も寝られず困り果てていたところ、知り合いに「民商で相談すると助けてくれるよ」と教えてもらって電話。支部役員会に参加し、「自分の数字をつかむためにも、消費税対策のためにも、資料が大事」とアドバイスを受けたＡさん、実は税務署にいきなり来られたときに、怖くなって「燃やしてまった」と言ってしまったそうです。でも「資料の保存は自分のため」と分かり、必死で残っていた資料を探し、取引先から取り寄せたりして、大部分の仕入や外注費をそろえて税務署交渉に臨むことができました。
◇『やっぱり資料があると助かる」
税務署は「なくしたといっていたのに・・・」といっていましたが、後日認めると回答。Ａさんは「お金はないけど、自分の実情にあった数字にすることができて、本当に助かった。やっぱり領収書や帳面はやっておくもんだね。民商のおかげです」とうれしそうに話してくれました。
（2007.7.2）
