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新型コロナウィルス対策 融資・資金ぐり支援について

【新型コロナウィルス対策 中小業者の融資・資金ぐり支援策のまとめ】

新型コロナウィルスの影響で、政府が行っている融資・資金ぐり支援策について、できるだけわかりやすく、まとめてみました。詳しくは各HP等でご確認ください。
民商は、中小業者・フリーランスの立場に立った親身な相談を行っています。お気軽にご相談ください。
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「セーフティネット保証 4号・5号」と「危機関連保証」について

4号 幅広い業種で、直近1ヶ月間の売上額が前年同期と比べて20%以上減り、かつ今後2ヶ月間の売上額が前年同期と比べて20%以上減少する見込みという方
厳しい売上額の減少額に見舞われている方にお勧めです
5号 特に重大な影響を受けている業種の方で、直近3ヶ月間の売上額が前年同期と比べて5%以上減っている方

 

これに追加して、危機関連保証という別枠の融資制度ができました(3/13発表)。ただ、いくら枠を追加しても無制限に借りられるわけもなく、また返済のことを考えると実効性には疑問もあります。
いずれも、市町村に認定申請書を提出して「認定書」をもらうことが必要です(申請するとおおむね翌日には交付されます)。
市町村の認定書等のページをまとめました。認定申請書もダウンロードできますのでご活用ください。

市町村 4号 5号 危機関連
中小企業庁
津島市
愛西市
あま市
弥富市
蟹江町
大治町
飛島村

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無利子・無担保融資について

日本政策金融公庫が3/17より「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を実施すると政府が表発表しました。パンフレットによれば、

対象 次のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期と比べて5%以上減少した方
②業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上が、a過去3ヶ月の平均売上高 b令和元年12月の売上高 c令和元年10~12月の平均売上高 のどれかと比較して5%以上減少している方
限度額 中小企業者は3億円、小規模業者は6000万以内
期間 設備資金は20年以内、運転資金は15年以内(うち据置5年以内)
金利 小規模業者は0.46% さらに3年間は下記の利子補給制度が活用できます

特別利子補給制度について

上記の日本政策金融公庫による新型コロナウィルス感染症特別貸付を受けた中で、特に影響の大きい中小業者に対し利子補給を行うことで実質無利子にしますというもの。したがって、当初返済には利息を払い、あとで戻ってくるということです。制度の概要は、

適用
対象
以下の要件を満たす方
①個人事業主・フリーランス(小規模要件※に該当):要件なし
②小規模事業者(法人):売上高▲15%以上減少
③上記①②を除く中小企業者:売上高▲20%以上減少
※小規模要件とは、製造業・建設業・運輸業その他業種の場合は従業員20名以下、小売・卸売・サービス業では従業員5名以下の事業者です。
期間 借入後当初3年間
上限 小規模業者は3000万円、中小企業者は1億円

制度の窓口等は詳細が固まり次第発表とのことです。

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新型コロナウィルスの影響で、税金や健康保険料などが払えないという方のために
中小業者に直接支援を!

お気軽にお問合せください。 TEL 0567-26-7363 受付時間 9:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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