◇税金還付勝ち取る!

知人に民商紹介されて・・・相談! 
  「税務署も困ったもんだ」というグチ話をしていたAさん(サービス業)、知人さんの中に民商会員がいて、支部長さんを通じて昨年12月に民商に入会し税務署と交渉していましたが、この7月、税務署に申請した更正請求が認められ、H22年〜24年分の所得税が還付されることになりました。
  AさんはH22年に税務調査をうけ、半年ほどたってH19〜21年分で大きな追徴税額を言い渡されました。
  税金申告の全てを顧問税理士に任せきりにしていて、自分では悪いことをした意識は全くなく、納得できない結果でしたが、義理のある税理士さんだったので言われるままにはんこを押してしまいました。自分で経営を見直し「入金不足」を発見
  それ以来Aさんは、税理士任せでなく自らの数字を確認するようになりました。すると、請求分で売上が計算してあるのに、預金通帳に振り込まれた金額がそれより少ないことに気づきました。取引先が小口で件数が多いため、今となっては事情は不明です。しかし入金していない分の売上まで税金を払っている状態はおかしいのではないか。Aさんは昨年になって税務署に説明と「売上が入金していない分だけは税金を返して欲しい」と訴えにいきましたが、応対した税務署員はなかなか回答してもらえず、足を運ぶたびに説明が違ったりして全く話が進みませんでした。
  昨年12月に民商に相談し、資料を整理したところ、判明しただけでH20〜22の3年間で150万を超える未入金があることがわかり、役員さんも一緒に2回税務署交渉、応対したK統括官は「いつどんな事情で入金されなかったのか確定し、その年分で引くのが筋」と回答したので、「売掛金の時効が来た年分の所得税から引くのは可能ではないか」と要求。K統括官は「考えてみる」と減額更正の請求をうけとりました。

『自分の計算や主張が認められたのがうれしい』
  6月になり、税務署から「確認のため」と調査官2名が臨店、Aさんはこれまでの苦労や思いを切々と訴えました。調査官はAさんの訴えを聞き、「早急に対応します」と帰り、約1ヶ月後に「売上の未入金分を貸倒金として所得から差し引き、その分の所得税を還付します」という連絡してきました。
  Aさんは「ひとまかせだった自分も悪かったが、訳のわからないうちにものすごい税金が出て、本当に苦しかった。それに比べれば金額はわずかでも、今回自分の計算や主張が認められたのが、本当にうれしい。自分なりにまじめにやっている事が分かってもらえたし、民商の力は本当にすごいと思う」と話しています。

 

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