国税局が非を認め、謝罪


   弥富市は平成22年度から、低所得者への減免制度をスタートさせます。
  もともと憲法の理念からいえば、最低生活費程度の所得しかないのに税金がかかるというのはおかしいのですが、実際には所得税や住民税の基礎控除は38万円(33万円)しかなく、国民健康保険税は所得がなくてもかかるという制度になっており、私たち庶民には悩みの種になっています。津島民商はこの間自治体に対し、「所得が生活保護基準の1.2倍以下の所得しかないものに対する減免制度をつくること」を要求してきました。

◇「最低生活費に税金かけるな」民商の運動実る
  今回つくられた弥富市の制度は、住んでいる家以外に差し押さえる財産のない方で、所得から税金や社会保険料負担を除いた実収入が生活保護基準の1・1倍以下の方に対し、「差押えをしないこと」を通知し、その状態が改善されなければ課税が取り消されるというものです。たとえば夫婦二人と小学生2人の世帯では、生活保護基準は年間203万円あまりになります。その1・1倍の223万円以下の所得しかない場合は減免に該当することになります。
  前年から所得が激減した場合の減免制度は津島・愛西などで実施されていますが、生活保護基準に基づいた減免制度が実施されるのは愛知県内でも初めて。画期的な成果です。今後、他の自治体に対しても実施を要求していきましょう。

 
「民商ニュース」2010.5.31号より

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