◇6名中5名が「猶予」され、延滞税が減免!
  昨年(2013年)に引き続き、今年(2014年)3月に「納税の猶予」を集団申請した6名のうち、2名に対し「納税の猶予」が許可され、3名に対し「換価の猶予」が許可され,あわせて6名中5名が法律上の「猶予」をかちとることができました!。

◇税務署の働きかけもあり「4号」での納税の猶予
  津島民商は、善意の納税者には法律に基づく「納税の猶予」もしくは「換価の猶予」を適用せよと、9年前から納税の猶予を集団申請してきました。
  はじめはなかなか認められませんでしたが、昨年4月に裁判で1名勝訴判決が出され、昨年から今年は6名申請したうち2名が納税猶予されました。
 今年認められたHさんは、「第4号(事業につき著しい損失を受けたこと)に該当」というもので、 税務署は今年1月〜3月の資料を追加で要求、それで「赤字」と判断して認められました。全国的に見ても個人で経済的な理由で認められるのは少なく、大きな成果です。
 他の1名は昨年からの継続でした。

◇せめて「換価の猶予は認めるべき」と交渉
 残る4名は5月末に「納税の猶予不許可」の通知が出されましたが、民商は7月4日、「納税の猶予の要件の『前年利益の2分の1を超える赤字』という規定は個人事業にはそぐわない」ことを主張するとともに、当面『換価の猶予』を認めよと交渉しました。
  税務署は「換価の猶予」の要件である「納税に対する誠意」について、「昨年までも納税の猶予申請どおりの分納に努力してきた方であり、『誠意』を認めることは可能」として、4月以後の売上や預金残高などを記入した納付能力調査表をなどを要求、津島民商は「納税者の過大な負担とならないように」求めつつ、必要な資料提出に協力しました。
  7月28日、4名のうち3名のところに「換価の猶予」通知書が届きました。これで当初申請した6名中5名が何らかの法的な猶予を許可されたことになります。

◇単なる「分納」と「猶予」は違う! 民商で納税者の利益と権利守ろう!
  民商はこの間、「払いたくても払えない」善意の納税者が差押えで脅されたり14・6%もの延滞税を課せられるのはおかしいと、納税の猶予を認めるよう運動してきました。この意味で「換価の猶予」は単なる「分納」と違って延滞税が減額され、猶予期間中は差押えされることがありません。「猶予」は「滞納」とは違うことを金融機関にアピールすれば、融資獲得にもつながります。民商の道理ある主張が一歩前進したものといえます。
  来年4月には「納税の誠意」があれば適用可能な「換価の猶予」の申請制度をつくるという政府税制調査会の答申が昨年末に出されました。自分で納税計画を立て、民商で一緒に「納税猶予」「換価猶予」を申請し、権利として猶予制度を活用しましょう。

単なる「分納」ではなく「猶予」かちとる意義