納税の猶予 対策会議

 津島民商では、3月17日、「消費税が払えない」という業者に集まってもらって対策会議を開き、実情を出し合いました。その中で家電小売店のSさんは次のように発言しました。
◇「税金払えない」はダメ業者か?
  「消費税ができたころは売上3千万円以上あって、毎年消費税を申告してきたし、払えました。しかし年々売上が落ちて今は売上3千万円を切ってしまい、昨年までは消費税の申告はしなくてもよかったのです。
  それなのに今年、「1千万円をこえると消費税の納税義務があるということで、また消費税が25万円出てしまいました。
  値引きしないと大型店にお客さんを取られてしまうので、もともとお客さんから消費税をもらえたことはありません。結局自分で負担しなければならず、売上が増えたわけでもないのに、25万円の納税は到底無理です。
  役場でも国保税が払えず保険証も短期にされていますが、私の友人には『分割で払う』といっているのに財産を差し押さえられて競売されそうになっているひともいます。こうしたことは許せません。税務署との交渉は大変ですが、営業を続けるためにがんばりたい。」
 

◇分納の申し出に「借りてでも払え」「保証人付けよ」
  愛知県内のある税務署が、今年の申告の消費税滞納者宅に訪問、「分納はいいが実行の保証がない。帳面を見せろ。保証人を入れろ。担保を出せ。借りてでも払え」と迫ったという事例が報告されています。津島税務署でも1人、税務署員の訪問を受けたという会員さんが見えます。  
  納期限から2ヶ月も経過していない時点での動きではこれまでにない異例のもの。消費税の滞納者増で、差押さえなど滞納処分への動きが加速していることを示しています。  「納税の猶予」などを申請しないでほかっておくと、「あっという間に差押さえ」ともなりかねません。

◇もともと悪税 払えないからと営業つぶさないで!
 もともと、「払いたくても払えない」という税法そのものがおかしいのではないでしょうか。それを分割ででも払うというのに、ハナから滞納扱いで督促だ・差押さえだと脅されるいわれはありません。
私たちはこうした立場から、納税者が引け目を感じずに、気軽に納税の猶予が申請できる状況をつくることが納税者の権利を守る上で大変重要だと考えています。
 「分納さえ認められればいい」とか「延滞税が減免されればいい」とかいうものではなく、権利として『納税の猶予』が認められるよう、民商ではがんばっています。

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消費税 「払えない」にはわけがある