◇「該当しないから該当しない」これで理由を言ったつもり?
 納税の猶予の不許可を不服として12月に異議申立てを行なった8名の会員のうち、5名の方に対して津島税務署が16日、「棄却」という不当決定をいっせいに発送して来ました。
  もともと納税の猶予は、「払う意思はあるが一時には払えない、1年間にわたって分納で払うので、その間猶予してほしい」という「誠実な納税者」(津島税務署の弁)そのものの申請。それをいっせいに不許可にしたばかりでなく、その理由をなんら明らかにしなかったため、異議申立てを行なっていたものです。
  この間異議申立ての中で5名の申立人が6回にわたって口頭意見陳述を行ない59名が参加、のべ46名が陳述し、厳しい納税者の実情や画一的な税務行政のあり方を厳しく指摘してきました。しかし今回の異議決定は、残念ながらそれらの声になんら耳を傾けず、納税者の誠意を踏みにじる税務署の姿勢を浮き彫りにするものでした。
  注目された棄却の「理由」ですが、5名の方すべて「著しい損失が生じた事実は認められない」と全く同じ文章で、個別の実情を知っていながらそれをなぜ「著しい損失」とは見ないのかという判断は全く示されない「不誠実」そのものの回答です。

◇わざと理由を「取り違え」??
  問題はそれだけにとどまりません。「著しい損失」とは納税の猶予の要件を定めた国税通則法第46条第2項第4号にあたりますが、私たちはそれではなく、同条第5号「それに類する事実」に該当すると申請していました。

 「類する事実」とは何かについて国税庁は左記のように例示しており、私たちはこれにあてはまると主張してきたのです。
  ところが税務署は、第4号の「著しい損失がない」から「棄却」というのですから、5号で申請しているのに4号の事実がないことを理由にしているのです。まるで別件審査というか、K-1の試合だと思ってキックしたら「ボクシングのルールではキックは違反」と反則負けを宣告されたようなものではないでしょうか?
  「このままでは納得できない」という方4名(あとから1名追加)は、07年3月13日、いっせいに国税不服審判所への審査請求を行ないました。
  詳しい解説はこちら
 


トップページに戻る

 

別件理由で納税の猶予を棄却