滞納整理機構と交渉し分納実現

  6月16日・23日と蟹江支部は強権的な徴収行政やめよと蟹江町と相次いで交渉を行いました。
  16日は「西尾張地方税滞納整理機構」に送られて民商に相談されたCさんの事案。どん底の営業状態からはいあがり、今年に入って毎月8万円の納税を続けてきたのに、「10万払わないから」と蟹江町が一方的に「機構」に送ってしまったのです。Cさんは「機構」に対し営業や生活の収支状況表を提出して「今年発生する現年分と過去の滞納分合わせて月8万円払う」とする計画を示しましたが、「機構」のO職員は「生命保険を削れ」などと一方的に主張、Cさんの話に耳を貸さない姿勢に終始したため、支部役員会で相談してみんなで蟹江町に交渉しようということになりました。
  応対した蟹江町税務課のS職員は「機構と交渉してもらわないと・・」と言っていましたが、そもそも「機構」に送ること自体が間違いのはず。生命保険についても「家族5人が何かあってはいけないと最低額で掛けている掛け捨ての共済です」とCさんが説明し、蟹江町のS職員は「町からも今日あった話を『機構』に伝えますので、Cさんからもう一度『機構』に連絡してください」と答えました。
  その日の午後にCさんが「機構」のO職員に電話したところ、あっさりと月8万の分納が認められ、Cさんは「やっと肩の荷が下りた。これで仕事に専念できます。民商に助けられました」と喜んでいます。

(つしま民商ニュース 2014.6.30号)