◇換価の猶予実現!
  税務調査を受け、税金が納められないと悩んでいた建築業のKさんは、民商に入会し、民商の仲間と一緒に納税の猶予を税務署へ申請。6月29日付けで1年間でかかった医療費等に相当する税金は納税の猶予に、それを超える税金は換価の猶予が認められました。
延滞税1.8%に軽減
  納税の猶予が認められたのは、税務調査で追徴になった消費税と所得税を合わせて127万100円のうち41万7960円で、4月1日から来年3月31日まで納付が猶予されます。残りの85万2140円は6月から来年6月まで月3万円の分納が認められました。延滞税は9.1%から1.8%に減額されました。Kさんは「税金を無理して払わなければならないというプレッシャーで押しつぶされそうだった。延滞税も減額され、これで安心して税金を納めることが出来る」と話しています。昨年末から税務調査を受けてきたHさんは重い心臓病があり、調査の延期を申し入れましたが、聞き入れてもらえずに調査が進められ、修正申告を迫られました。「127万円なんて、とても払えない」と訴えましたが、印鑑を押さざる得ませんでした。以前、両親が民商に入会していたことを思いだしたKさんは3月に民商に相談。納税の猶予制度があることを知り、3月30日に集団申請に参加しました。
  納税の猶予は「納税者が病気にかかり、または負傷したこと」(国税通則法第46条第2項第2号)に該当する事実が認められたものです。津島民商は毎年、春の確定申告が終わってから、集団で納税の猶予を申請しています。
  7月17日には税務署交渉を行い、納税の猶予が不許可になった会員のうち2人が異議申立てをし、4人が「せめて換価の猶予をしてほしい」と要請。納付が困難という実情を訴え、税務署は「出来るだけ早く結論を出します」と回答していました。



単なる「分納」ではなく「猶予」かちとる意義