マイナンバー学習会

●「マイナンバー」学習会開く
●「記載なくても罰則・不利益なし」税務署認める
●「市町村が勝手にマイナンバー通知」の犯罪的計画が進行中
●「個人番号記載するな」請願できる
●資料・書式サンプル

●業者にとって良いことなしの「マイナンバー」〜湖東税理士招いて学習会
  2015年10月27日よる、津島市生涯学習センターで、湖東京至税理士を招いて「マイナンバーと消費税大増税」講演会をを開き、会場いっぱいの63名が参加しました。  板倉会計の司会で、はじめに鬼頭税対部長が「マイナンバーも消費税増税も、業者として知っておかなければならない問題です」と講演会の趣旨を訴えました。
●「マイナンバー」は業者に取っていいことなし
 湖東税理士は「津島には、消費税が導入されるとき・5%に増税されたとき、今また呼んでいただきました」と気さくな調子で自己紹介、まず「マイナンバー」について「『マイナンバー』というと何か自分がつけた番号のように聞こえるが、これは愛称であって、正しくは『共通番号』『個人番号』という、まぎれもなく国民に対する背番号です」と指摘。「もうすぐみなさんの所にも「通知カード」が送られてきます。受け取るだけは受け取らないと仕方がありませんが、そっとタンスの中にしまっておくのがいちばん無難。いっしょに『個人番号カード作成申請書』というのが入っていますが、カードは作らない方がいいと思います」と持論を展開しました。
 「国税庁のQ&Aにも、個人番号を提示しないことの罰則はありませんと明記しています。第一国民全員に番号つけるというが、生まれたばかりの赤ん坊や寝たきりのお年寄りなど、そもそもカードなんて作れない方がいっぱいいます。それを中小業者に『番号取れ、管理せよ』と押し付けること自体がそもそも無理。国も多くて8割ぐらいの普及しか想定していないのが現実。だから『罰則はありません』といわざるを得ないのです」とまずは「マイナンバー」の「呪縛からの解放」をよびかけました。
●徴税強化が真の狙い・・・
  「国民にとってのメリットはほとんどありません。将来は免許証のかわりになるというが、今の免許証で誰も困っていない。結局この制度の狙いは、納税者の預貯金全てを把握できるとか、いろんな資料がひもつけにされて税務調査の対象が絞りやすくなるとか、税務署にとって都合がいい、国民のプライバシー権が侵害されるだけではないかと考えています」とのべました。
 「こんな制度はないほうがいい」という湖東税理士。そのために、「まず『カード』を取得しないこと。申請者が2割ぐらいとなると、事実上普及しなくなり、つぶれてしまうのではないか」とよびかけました。
●消費税は『直接税』!
  消費税増税の問題では、@消費税は増税しやすい A滞納が増える B輸出大企業にはばく大な還付が生じ不公平 C景気後退を招く など消費税の害悪をあらゆる角度から説明しました。
  特に消費税という税制の本質を「政府は『間接税』としてあたかも消費者が払った税金を業者が預かって納税すると説明しているが、もともとシャウプ勧告では直接税であって、実際裁判の中で国は、取引でやりとりする『消費税』というのは価格の一部だと主張し、預かって払うという間接税としての性質を否定している。輸出企業に還付金を出すために『間接税』という衣装をまとっているだけ」と消費税を長年研究してきた湖東税理士ならではの明快な説明、「いま焦点のように言われている『軽減税率』というのも、実際に食料品が安くなるかは分からない。結局企業の納税額が安くなるだけ、業界への補助金という結果になりかねない、大増税の延命措置でしかありません」とのべ、「8%への増税だけでこれだけ景気が悪くなりました。10%への増税そのものをやめさせることが大事です」と訴えました。
●質疑応答・・・『罰則ない』みんなに知らせて
〇「マイナンバーがないといわれたらどう言えばいいか」
  →「税務署・社会保険事務所・市町村役場からいやみ言われるけど『いやぁ出してくれないんだ』といえば罰則なし」
〇「取引先から『法人番号教えて』といわれたら」
 →「法人番号は個人番号と違い公表される。教えなくても罰則はないが、知らんといってもあまり意味がない」
〇「個人番号カード作らない不便さはどのようなものか」
 →「会社から番号出せといわれると立場が弱いと出さざるを得ないが、その場合でもカードは作らなくても通知カードをもっていけば大丈夫」
〇「医療などの緊急事態にはメリットがあるのでは」
 →「そういう場合があることは否定しないが、危険もいっぱいあることを考えて決めること」
〇「通知カードを受取拒否したらどうなるか」
 →「抵抗としてなら、『カードを作らない』という方が大事だと思う」
〇「現場で従業員の番号を書けと言われたら?」
 →「法的な根拠はないから断れるが、『それがないと現場に入れない』といわれたら弱い」
〇「従業員がやめたらどうするのか」
 →「『破棄して下さい』というのが国の立場です。それも業者の事務負担になります」
 最後に戸田会長が『今日聞いたことが商工新聞に載っています。ぜひ宣伝紙をまわりの業者に渡し、納税者の権利を知らせましょう』と訴えました。参加者の一人は、「商工会の説明会にも行ったけど『やらなかん』というばかりで役に立たなかった。今日はいい話が聞けた」と話していました。
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●「不利益・罰則なし」改めて確認・・・マイナンバー書くほうがかえって面倒!
   2016年9月29日、津島民商と会員400名が提出した請願書にもとづいて行った津島税務署との懇談では、個人番号(マイナンバー)について以下のやり取りが行われました。
【請願項目】申告書や申請書への『マイナンバー』記入を強制することなく、未記入でも受付し、あとでお尋ねや督促等を行わないこと。従業員の「マイナンバー」不提出や税務申告等提出書類における「マイナンバー」不記載をもって従業員・事業所とも不利益な扱いをしないこと。
税:記載がないことをもって罰則はない。提出された時に記載がなければ、書いて下さいとお願いの声はかける。書かないと意思表示があれば、そのまま書類は受け取る。
民:税務署の窓口での対応でマイナンバー不記載だとそのまま受け取って、マイナンバーが記載してあると本人確認書類が必要(「マイナンバーカード」もしくは「番号通知カード」「住民票」+保険証・免許証など) きちんと記載してあるほうのがあれ見せろ、これ見せろと面倒なことを言われるのはおかしい。
税:個人番号が記載されている書類を受け取る際には本人確認せよという規定になっているので、規定どおりの対応をすることになる。
 つまり、個人番号を記載すると、かえって面倒くさいということです(税務署の広報チラシ)。


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