愛西市は先ごろ国保運営協議会で、国保税の減免規定を改正することを表明しました。
  民商は6月の自治体キャラバンで、「払えない」国保税の減免規定の拡充を求めました。それに対し愛西市側は「今の制度を続ける。他の自治体よりは良い方」と答えましたが、「津島市は基準変えた。いつまでも同じ基準を維持するのでは百年に一度の不況対策ではない」と強く要望しました。
  今回の改正案では、従来の「事業所の倒産または失業した場合」というきわめて限定した要件だったのを、「前年所得が300万円以下で、今年所得が半分以下に減少すると見込まれる場合には、国保税の3割ないし5割を減免するとしています(上に条文)。
  たとえば前年所得が270万円の方で国保税20万円の方が、今年所得が130万以下になる見込みとなれば、20万円×3割=6万円が減免されることになります。

国民健康保険の減免実施
愛西市が国民健康保険の減免実施

●市役所と交渉して減免「ほっとしました」
   仕事がなくて離職したDさんの相談を受けて愛西市に申請したら、はじめは「解雇でないとダメ」など条例にはない条件を言われましたが、民商と永井千年愛西市議(共産党)と一緒に交渉し、市側が折れて受理。国保税が一気に減額され、「収入がなくなり、どうしたらいいかわからなかったのが、本当に楽になりました。」

 つしま民商ニュース 09.8.31号より 
(写真は09年6月25日の愛西市への要請・懇談会)

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