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●国民健康保険税、高すぎると思いませんか国民健康保険の減免交渉 甚目寺町
 確かに高いですよね。「売上が下がって所得税も地方税も減ったが、国民健康保険税は年20万円も来た」といった悲鳴が多く寄せられています。
 民商では、「払える国民健康保険税に」と引下げを要求するとともに、減免申請の運動に取組んでいます。
 ――→国民健康保険の仕組み

●「保険証取り上げ」も! 〜「生命の沙汰もカネ次第」の時代にしないために〜
 不況の影響もあって、どの自治体でも国民健康保険税の滞納が増えています。これに対する制裁として、正規の保険証を渡さずに、1ヶ月から6ヶ月の有効期間しかない「短期保険証」を発行する市町村が増えています。さらに国も2000年4月から「1年以上滞納したら保険証を取り上げ、代わって『資格証明書』を発行する」と罰則を強めるよう市町村に強制する法改正を行いました。
国民健康保険証取り上げ 好きで滞納しているわけではなく「払いたくても払えない」状態の方にとっては、いくら罰則がきつくなっても払えるようになるわけではありません。その上に保険証取り上げともなれば、医者に行っても窓口で全額払わねばならず、医者にも行けないということになってしまいます。まさに「生命の沙汰もカネ次第」です。
 民商は、いのちと暮らしを守る立場から、このような保険証取り上げを許さず、できる限りの国民健康保険税の分納や減免の申請の運動をすすめているのです。

●国民健康保険の減免ができる(法的根拠)
 国民健康保険税の減免は、何も特別のことではありません。国民健康保険法第77条、地方税法第717条には、市町村長の権限で減免ができる旨を定めています。それを受けて、言葉の違いはありますが各市町村にも同様の条例があり、中には独自の減免規定を定めている自治体もあります。

●国民健康保険税減免運動の成果
 津島民商では、H13年度に5市町に対し40名あまりの減免申請を行いました。減免申請を出すだけではなく、交渉の場で各自の「売上が半分になってしまった」「失業で職が見つからない」などの事情を訴え、自治体の職員も真剣に耳を傾けざるをえませんでした。
 結果として、津島市ではH13年4月に実施した減免要綱に基づいて7名の方の減免が認められ、またH14年10月には減免対象を広げる方向で津島市国民健康保険税減免要綱が改正されるなど、大きな成果をあげることができました。
 今年も、減免申請を仲間どうし助け合って進めていこうと準備しています。減免申請のご希望の方は、民商にご相談ください。

●建設国保もとりくんでいます
 建設関係の方で作っている国民健康保険組合です。ご希望の方は、市町村の国保をやめて加入でき、またいつでも市町村の国保に戻れます。
 ご希望の方は民商までご相談ください

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