●役員会で対策話し合い、国交省に交渉
 大治支部のAさん(建設)は、今年夏に終わった仕事がちっとも入金されず、資金ぐりに困り果てて民商に相談。8日に開かれた大治支部役員会に参加して対策会議を開きました。
 直接の親会社が資金困難状態とのことで、建設業法第41条にもとづいて、元請に立替払いも視野に入れた解決を指導することを、国土交通省に要請することを確認し、15日に中部地方整備局(国土交通省の地方機関)建政部建設産業課に交渉を行いました。

●「国土交通省に指導責任ある」と追及
 同行したのは大治支部の桃原支部長・原田常任理事に吉原つねお大治町会議員(共産)、事務局3名。応対した建設業法令遵守指導監督室の赤井氏は、Aさんの訴えを聞きましたが、「契約書がない」「元請は二重払いになる」とやや消極的な姿勢。吉原町議が「国会答弁では『立替払いとは結果として二重払いになることを含む』と答弁しているではないか」と追及すると「そういう答弁は知りませんでした」と答える始末でした。

●「元請にも行こう」役員さんの発案で
 「事実を精査して対応します」という回答でその場は終わりましたが、桃原支部長が「こういう対応だけでは心細い。元請にも事情説明がてらあいさつに行こう」と提案し、そのまま元請B社の名古屋支店に行って支店長さんに面会。ここでもAさんが事情を説明し、国交省にも訴えに行ったことを報告すると、支店長さんは「事情は分かりました。今日中に一次・二次下請会社と連絡を取ります」と約束しました。
 さっそくその夜2次下請のC社から連絡があり、翌16日夜C社にAさんと安井局長が訪問。C社は「職人さんに未払いで迷惑を掛けられない」とひとまず立替払いすると表明されました。
 Aさんは「民商に相談して、みんな一緒に交渉に来てもらえて、その力で売上が回収できた。これでやっと迷惑掛けていたところに支払えます」と喜んでいます。

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国土交通省・元請と交渉し売掛金が即入金