●「特例有限会社」という名の「株式会社」?
 5月24日夜、昭和瑞穂民商会員でもある天野司法書士を招いて、「新会社法を生かす特別講座」を開き、会外の方3組を含め総勢20名が参加しました。
  天野講師は、新会社法の背景や考え方・新しい株式会社の特徴やこれまであった有限会社が新しい法律ではどう位置づけされるのかなどを、個人の方・有限会社の方・株式会社の方などいろいろな立場からメリット・デメリットを解説し、法人を作る意味・作るときや作ってからどんな費用がかかるかなどを具体的に説明しました。
●役員報酬の給与所得控除分上乗せ課税 実施しているのに「詳細はわからん」という税務署!
  そのあと安井事務局長が今年4月に改悪・実施された「同族会社の役員報酬の給与所得控除部分の損金不参入」問題について、独自に作った「チェックリスト」に基づいて報告。「4月1日から実施といいながら、『詳しくは6月にならないとわからない』と税務相談室もわからない」「今わかる範囲では、『該当するかどうかの基準は、直近3期の法人所得と代表取締役の役員報酬の金額で決まる』ことだけ」と説明し、「だまし討ちのような増税に怒りを示そう」と強調しました。
  質疑応答では役員報酬損金不参入の該当要件に関する質問のほか、役員の交代の手続きや新しくできた「合同会社」についての質問が出され、天野講師は一つひとつていねいに答えました。
  最後に鬼頭副会長が、「私たち中小企業には増税を押し付けながら、裏で大企業の役員に対するボーナスは新たに損金に認めるという減税も行なわれた。中小企業に増税、大企業にはまたもや減税、こういう中で、もっと勉強する場を作るために」と津島民商法人部会設立の訴えを行い、閉会しました。

民商ニュース 06.5.29号より
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新会社法と役員報酬の給与所得控除上乗せ課税を考える

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