――→ 津島市長選挙 三候補が「賛同」「公約に盛り込む」と回答 (2014.4.7)
 ――→ 津島市長選挙 三候補に「公開状」を提出(2014.4.1)
 ――→ 津島市と懇談・・・市民目線で率直な意見交換(2014.11.19)
 ――→ 耐震・介護・住環境改善へ、全建愛知と2回目の懇談(2014.11.7)
 ――→ 力合わせてリフォーム助成実現を 全建愛知と1回目の懇談(2014.10.3)

■津島市長選挙 三候補が全員「リフォーム助成を公約に」と回答 2014.4.7
  
 津島市長選挙立候補予定者に対してリフォーム助成事業の実施を要請する公開状に対し、さっそく7日までに三候補から回答が寄せられました。

津島市長選挙に立候補を表明されている三候補の回答を、そのまま掲載いたしました。三候補のご協力に感謝いたします。

  公開状

  浅井直樹氏の回答書

  日比一昭氏の 回答書

  山口欽秀(よしひで)氏の回答書

  回答書ではすべての候補がリフォーム助成制度に「同意する」と答え、同制度実施を「公約に盛り込む」と回答されました。H24年12月の津島市議会でリフォーム助成制度実現の請願が全会一致で採択されましたが、津島市長の「財源不足」等の意見で実施が見送られたままでした。今回の市長選挙ですべての候補者が公約化を表明したことで、制度実施の見通しが非常に高くなりました。
  昨年秋から民商は全建愛知津島支部と懇談を重ね、津島市との懇談を昨年11月、今年1月に実施、市民ニーズの高さと地域経済に資するという資料を示して要請してきました。今回の結果は、こうした運動の成果といえます。
  今後民商では、実施されるリフォーム助成制度が真に市民にも喜ばれ、中小業者の仕事確保にもつながるようにするための交流会や学習会等を開きます。

■津島市長選挙 三候補に「リフォーム助成制度実現を」と公開状提出 2014.4.1
 「住民にも喜ばれ、地域の建設業者・ひいては地域経済全体の活性化につながるリフォーム助成制度の実現を」と、昨年9月から全建愛知津島支部と懇談を重ね、昨年11月には津島市とも懇談を行いました。
  津島市では、伊藤文郎市長の辞職に伴い、4月27日に津島市長選挙が行われます。3月27日に行われた全建愛知との懇談で、津島市長選挙に向けてすべての候補者にリフォーム助成制度実現を要請する公開状を送ろうということになりました(こちら)。
  市長選挙(同時に津島市議会議員の補欠選挙も行われます)は、私たちにとって要求を実現する大きなチャンスです。みなさんの要求を集めて市民に広げ、よりよい津島市政を実現していきましょう。

■津島市と懇談 市民目線で率直な意見交換 2014.11.19
  11月19日午後4時、津島市役所で、津島市と全建愛知津島支部・津島民主商工会とのリフォーム助成制度創設等の懇談が行われました。津島民商から役員・事務局6名、全建愛知からも服部支部長はじめ6名が参加、津島市会議員の杉山良介・伊藤恵子・山田真功の3氏が同席しました。津島市との懇談 20131119
  津島市からは、市長公室長・生活産業部長・建設部長・健康福祉部長はじめ10名が出席、豪華な顔ぶれとなりました。
  はじめに杉山良介市会議員(副議長)と全建愛知の服部支部長があいさつし、まず市の現行制度について意見交換を行いました。市が力を入れている木造住宅の耐震改修費補助は年間10件の予算に対しH24年度実績で6件となかなか利用者がない現状について「改修全体の費用はいくらか」と質問すると「おおむね300万強」とのこと。「補助制度を使った耐震改修となると、基準が厳しく改修費用が大きくなるので、『そんなに掛かるならやめようか』となってしまうのではないか、と指摘。この制度だけでは、本当に市民の命を守る耐震改修を進めることはできないこと、たとえば寝室だけを守るだけのリフォームなら費用も安く済む、国の基準にとらわれない改修への補助制度としてリフォーム助成制度が有効ではないかと提案しました。
地域経済活性化につながる施策を
津島市との懇談 20131119_2  次に、介護保険を活用したリフォーム補助事業は年250件以上の利用がありますが、手すりや段差解消といった街の中小業者の得意分野であるにもかかわらず、ケアマネージャーを介して市外の大手業者に仕事が行っているのではないかという現状が共通認識となり、『せっかく市の税金を使うのだから、できるだけ地元の業者に還元し地域経済活性化につなげてほしい』との要請を行いました。
  最後に私たちが強く要望しているリフォーム助成制度について、市民の要望に沿うものであると同時に、地域にお金が循環する経済効果と、市税の収税UPにもつながることを服部支部長が説明、生活産業部長は『昨年12月の市議会で全会一致で請願が採択されており、強い要望は受け止めています』と発言、ただし「来年4月に新市長が決まってからでないと・・・」と言葉を濁しました。
  ひきつづき懇談を行いたいと要望し、時間をオーバーしての懇談会は終わりました。

■耐震・介護・住環境改善へ、全建愛知と2回目の懇談 2014.11.7
 リフォーム助成目指す全建愛知津島支部との2回目の懇談が11月7日よる、津島民商会館で開かれ、双方とも参加者が増えて15名+市会議員の杉山良介さん(共産)・山田真功さん(民主)が出席しました。リフォーム助成実現へ懇談2
  前回の懇談で、津島市の部課長級との懇談を申し入れることを決め、杉山議員から建設部・商工部などと打ち合わせを行った報告があり、「耐震改修の補助や介護保険に基づく住宅改修の補助など、市にある制度を全体として把握し、住民の目線で改善の方向を提案していくことが大事」と話がありました。
  耐震改修補助では、「いのちを守る」ということで行政としても進めているとのことですが、実績を見るとほとんど利用者がない状態であることが明らかに。「補助金を出す基準が厳しくて、住民のニーズに合っていない」ということが確認されました。一方介護保険の住宅改修は実績が多いのですが「市外の大手業者がそのほとんどを受注しているのではないか。せっかく市の税金を使うのにもったいない」と問題点が指摘され、現状の制度の隙間を埋める制度としてリフォーム助成制度を提案していこうということになりました。
住民のリフォーム需要に応えて
  また、「リフォーム助成制度で励まされる住民の目線を大事に」ということで、リフォーム需要やその傾向が交流され、津島民商の稲垣経対部長は「高齢者の多くは潜在的なリフォーム需要を持っている。業者の側も自主的に研修会や技能を身につけることが必要」と提案しました。
  2回の懇談に基づいて、住民・業者の立場でより良い制度の実現を目指して対話を進めようと、津島市との懇談を11月19日に行うことを確認して閉会しました。

■力合わせてリフォーム助成実現を 全建愛知と懇談 2014.10.3
 10月3日、リフォーム助成制度創設めざし全建愛知津島支部との懇談会が津島民商会館2階で行われ、全建愛知側から服部支部長はじめ4名、津島民商から戸田会長はじめ5名、津島市議会の杉山(共産党)・伊藤(共産党)・山田(民主党)議員の3名が加わりました。リフォーム助成実現へ懇談
  8月に続いて2回目の懇談です。前回の懇談で「リフォーム助成制度の優位性と地域への経済効果をより明らかにしよう」ということになり、民商はこの間リフォーム助成制度を実施した江南市などの申込み実績・工事額等の一覧表を準備、ほぼすべての自治体で申込みが予算をオーバーし、工事実績も予算額の10倍前後という効果が出ていることが一目瞭然となりました。それに対し、津島市がリフォーム助成制度創設を断る口実としている耐震改修等への助成制度の方は、山田議員が津島市から入手した実績表を見ると、予算自体が2件とか5件、実績はゼロという数字ばかり。「どっちが市民のニーズにマッチした制度か一目で分かる」とリフォーム助成制度推進に確信を新たにしました。
  前回懇談後に津島市長が来年4月に辞職することを表明したもとで、市長はもちろん市の幹部にこの制度の理解を進めるための懇談を開いていこうということになり、次回11月7日(木)よる7時から、津島民商会館2Fで、市との懇談会準備の会合を他の団体にも呼びかけて開くことになりました。

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津島市でリフォーム助成制度実現へ大きな前進!