――→ リフォーム助成制度実現へ、懇談会開く(2010.7/16)
 ――→ 自治体に申し入れました(2010.9/14〜9/17)
 ――→ 署名もって自治体と懇談(2010.11/24〜11/29)
 ――→ まだ実現に至らず・・・署名を集めて自治体に働きかけを(2010.12/9)

■住宅リフォーム助成制度実現へ、署名・団体訪問を  2010.7.16
  
 7月16日夜、津島民商会館で、経営対策部主催の「リフォーム助成制度実現目指す懇談会」が開かれ、民商役員事務局9名と、共産党議員団4名(津島市・伊藤恵子議員、愛西市・真野議員、あま市・亀卦川議員、稲沢市・渡辺議員)が参加しました。
○民商のネットワーク生かせば、地元で仕事が生まれる
 リフォーム助成制度は、今年4月時点で2県154市町村で実施、愛知県でも10月に蒲郡市で実施されることが決まるなど、どんどん広がってきています。住民にも喜ばれ、地元建設業者の仕事起こしにもなるこの制度を、この地域でもぜひ実現しようと民商常任理事会で話し合われ、共産党にも呼びかけて開かれたものです。リフォーム助成制度実現めざす懇談会
  稲垣経営対策部長は、「この制度が実現すれば、住んでいる人が気軽にリフォームが頼めるようになるし、業者も地元で仕事をするということになればいい加減な仕事はできない、結果として住民に良質の住まいを提供することができる」と意義を強調しました。
  これに対し、参加議員からは議会質問等で実現を求めている立場から積極的な助言がありました。特に「制度創設のためには住民や業者団体を巻き込んだ運動にすることがカギ」ということになり、民商側として@市長村長あての要望署名を取り組むこと A業者団体訪問で賛同を広げること B共産党は全国・また県内でも実施の動きが広がっていることを自治体首長・当局側に知らせて認識を深める働きかけを行うこと が確認されました。
  また、「住民からみると、地元にしっかりとした工事をしてくれる業者がいるということをあまり知らない。どうしても大手業者に頼むという傾向がある」という話が出され、稲垣さんから「民商の仲間で集まれば施主さんに喜ばれるような安価で素晴らしい工事ができる」と自らの経験を発言(来月の愛知商工新聞に掲載予定)、「ぜひそういう民商のネットワークを宣伝してほしい。そうすればもっと地元で仕事が生まれると思う」と激励されました。

■自治体に申し入れました 2010.9/14〜9/17
 9月6日の理事会で、秋の運動の中で自治体向けの「リフォーム助成制度創設を求める署名」を集めることが決まりました。弥富市に申し入れ 914
  それと同時に理事会では、あらかじめ自治体に対し申入れをしようという提案があり、三役会で検討の結果、14日から各市町村に対し申入れと資料説明のために全自治体を訪問することが決まりました。
  14日には弥富市役所を訪れ、中野副会長(社保・自治体部長)が弥富市役所・早川開発部長に申入書を渡し、20分ほど懇談。早川部長は「部内でも検討し、また市長にも申入れの趣旨を伝えます」と答えました。
○津島市は簡易耐震補修助成を検討
 15日には津島市と蟹江町を訪問。津島市では戸田会長・加藤副会長が「業者の経営は大変厳しい。業者ばかりでなく行政にも税収増など経済効果が見込まれる制度なのでぜひ実現を」と要請。市側は「国も中古住宅リフォーム倍増計画という構想で国土交通省からリフォーム助成制度に関する調査依頼が市に来ています。リフォームの種類や経済効果などの質問項目もあり、いまの所は調査段階。検討させていただきます」と答えました。
  また、同席した伊藤恵子市会議員(共産党)のリフォーム助成制度創設を求める議会質問に対し、市が簡易な耐震補修への補助制度を検討すると答弁したことについて質問すると、「市長の意向もあり、4月には実施に向けて予算も要求していきたいと思っています」と前向き。加藤副会長は「今の制度では家屋全体が耐震診断の判定値が1以上にならないといけないため利用者が少ない。たとえば一部屋だけ耐震改修するというのなら費用はそんなにかからないので、やりたいという方は多いと思います。ぜひそういう制度を」と要請。戸田会長は「せっかく市が補助するのだから、地元業者に仕事が回るようにすれば地域への経済効果は大きい。ぜひそういう制度にしてほしい」と訴えました。
○蟹江町も耐震補修したら助成へ蟹江町に申し入れ 915
 午後からは蟹江町役場で志冶まちづくり推進課長らと懇談。申し入れたところ、耐震補強の補助制度について「私自身としては、耐震補強は強力に進めたいと思っています。今の蟹江町の補助制度では県の制度にのっとって耐震判定値が1以上になる工事と限定しているので、申請も、実際の工事もなかなか進まないという現実があります。それを、基準を緩めてとにかく耐震のために改修したら何らかの補助を出すという制度ができないか検討していきたい」と述べられました。
○あま市「これはよい制度」対話広がるあま市に申し入れ 917
 あま市には戸田会長・稲垣美和支部長はじめ9名が参加。日本共産党の亀卦川・加藤哲生両議員も出席しました。あま市側は久保田建設産業部長はじめ5名が出席。「これまでいろいろな要望について懇談したことはありましたが、今回のようにひとつの問題に絞って要請いただいたのは初めて。実りのある勉強の場としたい」とあいさつされました。
  稲垣支部長から「リフォームしなければならないのに、そのままがまんしている方が多い、そうした方に少しでも背中を押すことができたら、行政としても意義があること」と述べると、一定の理解は示しながらも「財政的なこともあり、県の耐震改修補助制度の基準でいくしかないと考えています」という答え。しかし秋田県当局の資料で制度実施による地域経済への波及効果などを説明すると「地域内でお金が回るというのは大変よいこと。個人的には良い制度だと思います」という発言もありました。
  「署名を集めて、11月には正式に懇談を開いてほしい」という申入れにも前向きな回答がありました。
  大治町にも西山支部長はじめ9名が参加。議会中でしたが都市計画課の大竹・松村氏の2名が対応し、資料説明を熱心に聞き入っていました。
○国もリフォーム助成制度に関心
 キャラバンの中で、国土交通省が各市町村に対し、リフォーム助成制度の実施状況・及び制度の内容についてアンケート調査を実施していることが分かりました。
  急速な円高・米欧市場の不安定の中で、「内需拡大」は政府も認める政策課題であり、建設分野でいえばリフォーム需要の活性化策のひとつとして全国的に広がっているリフォーム助成制度に対し、国としても大きな関心を寄せているものと考えられます。
  私たちが要求する「リフォーム助成」制度実現の機運はいっそう増しています。

■署名をもって自治体と懇談 津島市長「署名を重く受け止める」 2010.11.24〜29
 11月24日午後、リフォーム助成制度実現を求める自治体首長懇談のトップを切って、津島市・伊藤文郎市長との懇談会が開かれ、津島市からは市長はじめ5名、民商からは加藤副会長はじめ6名が参加。日本共産党津島市会議員の杉山・伊藤両氏も出席しました。津島市と懇談 1124_1
  はじめに加藤副会長が「本日621名の個人署名とと16事業所の署名をお持ちしました。話をすると、お客さんも、また建設業者も、『ぜひやってほしい』という声が出されます。ぜひ実現を」と訴えました。
  伊藤市長は、「津島市としては、いのちを守るという観点で、耐震化の助成を考えています。県の制度のように立派なものではあまり進まないので、揺れ始めてから1〜2分間時間が稼げるような筋交いの補強でも対象になるような助成制度を考えています」と発言。「耐震補強という美名で悪質業者もいる。ぜひ地元業者が施工できるような制度を」という要望に対しては「商工会議所にご協力頂くとか考えている」とこたえ、河野常任理事は「業者に資格なり基準を課すこと自体はありうるが、特定団体に限定するのはどうか」と発言しました。
  「いのちを守る市政として耐震化への補助制度は大いに進めてほしいが、それ以上に地元業者と地域経済活性化は急務」として「蒲郡市では実施わずか40日で1億3870万円の工事が地元に発注されました。緊急経済対策として、期間限定でもいいからまず始めてほしい」と訴えると「経済効果が出ていることはわかります」と回答。「滋賀県長浜市では助成金を地元商店街の商品券で支給することにより、他業種への波及を工夫しています」と紹介すると「それは賢い」と応じ、「これからは、建物も道路・橋梁でも『長寿命化』がキーワード。少しずつ手直して長く大事に使っていくことが大事」と述べて、リフォーム助成制度のねらいとも問題意識の接近が確認できました。津島市と懇談 1124_2
  最後に伊藤市長は「政策には財源確保が必要」と「まず耐震化や下水道接続補助を優先させたい」として「リフォーム助成制度については検討させていただきます。署名は重く受け止めます」と発言して中座されました。
  その後の懇談では「個人的な見解だが、津島市では零細な建設業者が多い。このような制度が実施されたとき、個々の業者だけでは活用しきれないことも心配。商工会議所や民商のような、情報が交換できるような場がないと・・・」など市側から発言、「民商としてもネットワーク化作りなど進めています」と答え、「本当に小さな工事でも使えるような制度があると、市民にも、業者にもいいと思う」という発言には双方ともうなずきました。
○地元で仕事で切れば業者も市民も◎あま市と懇談 1129
 11月26日に行われたあま市との懇談では、一足先に実施した蒲郡市での実績の説明のあと、戸田会長はじめ参加者が、「こんなに仕事がないのは初めて。途方にくれている」「仕事がないので単価は抑えられ、高速代も出ないのに知多半島の先まで仕事に行っている。地元で仕事ができればそんな経費もかからないし本当に助かる」「業者の厳しい実態は税務課がよく把握しているはず。食うのにさえ足りない、とても税金どころではないという業者がいっぱいいる。ぜひリフォーム助成制度を実施してほしい」と訴えました。村上あま市長は熱心に耳を傾け、「財政が厳しく、『あれもこれも』やれる状況でないので、来年すぐ始めるというのは難しいが、すばらしい成果が出て、地元業者に仕事が出ているということはよくわかりましたので、検討していきたい」と答えました。
○地域活性化交付金で財源確保も愛西市と懇談 1129
 29日に開かれた愛西市での懇談では、蒲郡市での実績説明や「地元で仕事ができれば、よけいな経費もかからないしその分安くできてお客さんにも喜ばれる。地元業者に仕事が出れば波及効果も大きい」という訴えに山田副市長は「いい制度ということは間違いない」と大きくうなずき、「制度実施に障害は?」との質問に「特にありません。あとはやるという決断だけ。この場の説明や雰囲気をよく市長に伝え、検討します」と答えました。
  また財源についても「この規模の予算なら『財源がない』とは言えません」と答え、あわせて「国の平成22年度補正予算が成立し、中小企業支援などに使える『地域活性化交付金』が新たに自治体に来ます。金額や詳しい内容がまだ不明ですが、この交付金が活用できたらいいと思います」と答えました。
○住民に理解もとめるべく検討を弥富市と懇談 1129_1
 同じ日に弥富市でも懇談。服部市長は「全国1800自治体の1割が実施しているということで、私も情報を持っています」発言し、「暮らし・医療・福祉への対応を第一と考えて市政を行っています。子どもの中学までの医療費無料化だけで2.3億必要。商工会からの要望もあり来年から保証料補助を100%行うことにしました。財源はいくらあっても足りない。優先順位を考え、また市民の税金を使うことだから、『なぜリフォームに補助をするのか』理論化して示す必要があるので、検討させてほしい」と答えました。弥富市と懇談 1129_2
  「地域経済活性化のためにもリフォーム助成制度が重要」という発言に対し「弥富市の業者が元気になり弥富市が良くなって行くのが私の希望。おっしゃることを踏まえて検討したい」と答えました
  30日に行われた蟹江町との懇談でも、リフォーム助成制度が住民にも喜ばれ、業者が元気になり、地域経済に貢献することを説明すると、横江町長は「地域の安心・安全のためには身近に安くきめ細かなニーズに応えられる地元商店があることが大事。私も5代続いた自転車屋出身です」と地域経済とまちづくりへの思いを語りました。
  リフォーム助成制度実施については「良い制度であることは間違いない」としながら「国の政策の後追いで自治体が振り回され財源が削られているのが実状。今ここで『やる』という返事はできませんが、前向きに検討したい。答えが出せると思う」と答えました。

■愛西市が市議会で一転・否定的な答弁 2010.12.8
 12月8日に行われた愛西市議会で、共産党の真野和久市会議員が一般質問のなかで「リフォーム助成制度実現を」と取り上げました。
  11月29日に行われた愛西市と津島民商との懇談で、山田副市長は「財源はないとはいえない・・・良い制度だと思う」と前向きの発言をしていました。しかしこの日の答弁で八木市長は「耐震改修補助制度の妨げになる」「恒久的な制度にする財源はない」などの理由で否定的な見解を示しました。
  真野市議は「愛西市商工会に訪問して意見を聞いたら、『こういう制度があれば地域の業者は助かりますね』と賛同してくれた。緊急の経済対策としてでもまずやるべき」と話しています。
○蒲郡市は交付金活用し5000万円予算を追加
 蒲郡市では10月から2000万円の予算でリフォーム助成制度をスタートさせましたが、希望者が殺到し、早くも11月24日に予算を使い切ってしまいました。
  しかし市長が「こんなに好評で経済効果のある制度をやめるのはもったいない」と臨時議会を召集、新たに交付される「地域活性化交付金」を活用して新たに5000万円の予算を組むことになりました。
  地域活性化交付金はすべての自治体に交付されます。これを活用し、リフォーム助成制度実現を求めましょう。
  引き続き個人・事業所署名を集めています。ご協力をお願いします。

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