■雇用を支える中小業者
 「まるでジェットコースターを降りるような景気。全く仕事がない」という悲鳴がいっせいにあがっています。トヨタなど大企業は、「派遣切り」とともに情け容赦のない「下請切り」をはじめており、事態は深刻です。
  巨額の内部留保を貯めこんでいるにもかかわらず労働者や下請けにしわ寄せする大企業に対し、中小業者は安易に従業員を解雇せず、必死に地域経済を支えています。仕事がない中でも雇用を維持するために昨年12月から「中小企業緊急雇用安定助成金」という制度がつくられました。津島民商では2月5日夜、そのための学習会を開き、6名の会員さんが参加しました。

■民商でサポート 難しがらずにやってみよう
 講師でおいでいただいた蟹江町で社会保険労務士事務所を開業されている横江一光さんは、「まず、向こう1年間、企業を維持する資金計画は立っていますか?」と提起、「雇用助成金は今月・来月の資金ぐりに役立つ制度にはなっていません。企業が維持できるのが大前提です」と厳しいひと言。  続いて制度のポイントとして、「事業主の都合で従業員を休業させる場合には、前3ヶ月の総支給額の6割以上を「休業手当」として支給しなければならないこと」「その場合、前年給与実績から割り出したランク表にしたがってその80%を助成金として受け取ることができること」を説明、「あくまで休業手当を支払う事が前提です」と強調されました。
  申請手続き面では、「休業を開始する前日までに申請する必要がある」「事前に申請しなければ支給されません」と強調されました。それなのに現状では愛知労働局にしか受付窓口がなく、申込みが殺到しているため3時間待ち・4時間待ちはざらとのこと、参加者は「え〜っ」とびっくりしていました。  「いろいろそろえなければならない書類はありますが、みなさん民商に入って見えるのでサポート体制ができているのは心強いですよ」という横江さん、「経営状況を把握して、経営を守っていく材料のひとつとして、この助成金をしっかり活用しましょう」とのべられました。

■民商代表の交渉で、ハローワークで受付へ
  2月12日の全国中小業者決起大会に先立って行なわれた厚生労働省交渉で愛商連代表が「製造業の落ち込みの一番厳しい愛知でこのような現状をどうするのか!」と怒りの告発。厚労省側は「迷惑をかけてスミマセン。すみやかに善処します」と回答、現在は津島のハローワークでも受付を始めました。

民商ニュース 09.2.16号より
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